【最新】おすすめ法人用ETCカード大特集！年会費無料、高い割引率、クレジット機能なしのものまで比較！
会社の交通費を計上する際、屋号口座、または法人口座から一括で引き落として経費算入にしたい法人・個人事業主の方は多いと思います。
特に従業員を多く抱えている会社で、高速道路を使う場合は、費用もかさみ、経理業務は複雑で面倒だったりします。
その悩みを解決してくれるのが、「法人用ETCカード」
経理処理が簡素化するのはもちろん、高速道路利用料金が50%OFFになったりと、法人や個人事業主の方には本当に助かる機能やサービスがあります。
このページでは、年会費無料の法人ETCカードをはじめ、組合発行のクレジット機能なしのものや、おすすめの法人ETCカードなど、さまざまな法人用ETCカードを比較、紹介していきますので、
きっと自身の会社に合った法人ETCカードが見つかるはすです。
急いでいる方はこちら→あなたの会社に適した法人カードはこれ
記事内容をチェック！
法人用ETCカードを持つべき理由
法人・個人事業主の方で、高速道路を利用する機会がある場合、法人用ETCカードを使わない事はかなり損しているといっていいと思います。
なぜなら、法人用ETCカードには以下のようなメリットがあるからです。
法人用ETCカードを持つべき理由
- 高速道路料金が割引される（最大50%も割引）
- ETCカードを発行する枚数に制限がない場合が多い
- 経理管理が楽になるようなサービスが付随している
経営者としてこれらのメリットを見逃す事はできないはずです。
メリットを更に細く説明していきます。
高速道路利用料金の割引が凄い！
一般にももうかなり普及してきたETCですので、すでに知っているかもしれませんが、ETCを利用する事で、様々な高速道路や有料道路で「ETC割引」が受けられます。
法人用ETCカードも同じで、更にETCマイレージサービスやETCコーポレートカードを利用可能であれば最大50%の割引が実現できます。
深夜割引
NEXCO東日本、中日本、西日本の管轄する高速道路、有料道路で、深夜0時～4時の間にETCを利用すると、高速道路の利用料金が30%割引になります。
休日割引
土日祝日、お正月の1日2日3日に、上記と同じ管轄の高速道路、有料道路をETC利用すると、高速道路の利用料金が30%割引されます。
注意が必要なのは、対象となる車種がある事と、深夜割引とは重複しない事が挙げられます。
ETCマイレージ
登録が必要ですが、高速道路を利用するたびに「ETCマイレージポイント」が貯まり、そのポイントが高速道路の利用料金に還元されるので、実質高速道路の利用料金が安くなります。
利用する高速道路や有料道路によって変わってきますが、NEXCO東日本、中日本、西日本の管轄の道路では、高速道路利用料金50,000円につき、無料通行分5,000円が還元されるのでかなりお得です。
また、走行する時間帯や車種、走行区間に制限がないのも大きなメリットです。
平日朝夕割引
上で説明したETCマイレージに登録したETCカード、または「ETCコーポレートカード」を挿入したETCで平日の午前6～9時、午後は17時～20時の間にETC料金ゲートを通過すると、最大で約50%割引になります。
走行回数で還元率が変わったり、適応される対象外区間がありますが、利用できるのであれば、積極的に利用したいETC割引です。
法人専用ではないですが、他にもたくさんのETC割引があります。利用する事で更に経費削減につながります。
以下のページにETC割引を詳しくまとめてあります（適応対象区間や時間などを含む）ので、読んでおくときっと役に立つと思います。
https://etcka-donotukurikata.com/contents/etccard-waribiki-nenmatunens...ETCカードを一度に複数枚発行可能な法人カードあり
従業員が2〜3人で会社の車両を頻繁に使わないのであれば、ETCカード1枚でもなんとか運用は可能ですが、非効率ではあります。
また、従業員が多い場合、会社用のETCカードを使いまわすというのは、さらに非効率的で、不可能な場合もあります。
そんな時、法人枠のETCカードであれば、1度に複数枚ETCカードを発行できるメリットがあります。
しかし、ETCカードを複数枚発行するのに、法人カード毎に色々な条件があるので、確認する事が必要です。
後ほど、詳しく説明します。
法人用ETCカードで経理管理が楽になる
上の2つのメリットも大変重要ですが、やはりこのメリットが一番大きいかもしれません。
法人・個人事業主向けのカードは、法人口座や屋号入りの銀行口座を支払口座として指定できるので、従業員や経営者個人のお金での支払いをせず、会社や事業所で支払うことができます。
こうなると立て替え経費の精算業務や小口現金の出納業務をいちいち行う事がなくなりますので、確定申告や決算処理の面倒な負担がかなり軽減されます。
更に従業員が使った費用を、個別で簡単に確認できるようになったり、パソコン上で管理画面で一括で費用を確認する事も可能です。
また、クレジットカードの法人枠の場合は、各カード会社の会計ソフトや、「freee」などの有名な会計ソフトと領収書などのデータを連動できるので、自動化も可能となり負担がさらに軽減されます。
あなたにピッタリの法人ETCカードはどれ？法人用ETCカードの種類
法人・個人事業主用のETCカードと言っても、実は大きく3種類あります。
法人ETCカードは3種類
- 法人クレジットカードに付帯されているETCカード
- クレジットカード機能無しの法人ETCカード
- NEXCO東日本、西日本、中日本が発行している大口・多頻度割引のETCカード
どの法人用ETCカードがおすすめかは、事業規模や使用頻度によって変わります。
特に法人クレジットカードの場合は、色々な法人カードがあるので、おすすめの1枚をこのページで確認しましょう。
それでは、各カードの特徴や種類を詳しく説明していきます。
法人クレジットカード＋ETCカード
各クレジットカード会社が発行しているビジネスカードに申し込みをする際に、ETCカードを申し込む事で、手に入れられます。
三井住友visaカードや、JCB、楽天など、一般のクレジットカードとETCカードを手に入れる方法とほぼ一緒なので、もっとも簡単でシンプルな法人用ETCカードの手に入れ方と言っていいと思います。
特徴としては、各クレジットカード会社でサービスが異なり、年会費が無料だったり、キャッシュバックがついていたり、ポイントが付帯されたり、ビジネスサービスが充実していたりとさまざま。
逆に言えば、自分の理想に近い法人クレジットカードやETCカードを見つける事が可能です。
法人クレジットカードのメリット、デメリットをまとめました。
●メリット
●種類が豊富で選びやすい
●一枚のクレジットカードで複数のETCカードを発行可能
●さまざまなビジネスサービスが付帯されている
●ETC以外でも経費決済できる
●カード毎にポイントやマイルなどのポイントサービスもある
●ETCマイレージに登録可能
●デメリット
●カードによって審査の通りやすさが変わる
これらを考えると、以下のような法人・個人事業主の方に向いています。
向いている法人・個人事業主
- 従業員が少ない（または0)
- 経理業務を軽減したい
- ETC料金以外の支払が多い
- 経費をできるだけ節約したい
おすすめの法人用カード
| ライフカードビジネススタンダード（法人カード） |
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ライフカードビジネススタンダートの最大の特徴は、やはり年会費が完全に無料な所！これは他のビジネスカードではありえない事なので、積極的に持ちたい法人カードです。
| JCB法人カード |
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JCB法人カードの魅力は、一枚の法人カードでETCカードを実質無制限に持つ事が可能な事！従業員にクレジットカードをもたせたくないなどの事情もカバーする事ができます。
また、使うたびにポイントも貯まるので、一気に大量のポイントを獲得する事も可能！ポイントを商品に変更して、頑張った従業員にプレゼントすれば、士気も高まります。
| 楽天ビジネスカード |
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楽天ビジネスカードの大きな特徴として、まずは1枚の法人カードで複数枚のETCカードが持てる事、そして楽天ポイントの獲得が常に5ポイントになるという大きな特典がある事です。
また、Visaビジネスオファーを使う事もでき、接待や出張、ビジネスツールに使えるワンランク上の特別なサービスが手軽に使える事も大きな魅力。
注意する点は、楽天ビジネスカードを使いたい場合は、法人口座が必要になります。個人口座の場合は楽天ビジネスカードは使えず、楽天プレミアムカードになります。
法人カードで審査が心配な方
法人ETCカードが付帯している法人カードは、便利な反面、一般カードに比べて審査が厳しい場合があります。
特にまだ実績を積んでいない事業者に対しては、なかなか希望の法人カードが手にはいらない場合があります。
その中で、スタートアップの法人に対して、比較的審査がゆるく、通りやすい法人カードがあります。
もし、審査が不安であれば、以下の法人カードを申し込んでみましょう。
| セゾンプラチナ・ビジネスアメックスカード |
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法人カードの定番といってもいい一枚。個人の信用力が重視されるので立ち上げたばかりの会社や若い会社でも、審査が通りやすいのが最大の特徴！またETCカードも即日発行できる事から、ビジネスのスピード感も損なわない強力な法人カードです。
| 楽天ビジネスカード |
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普段使いでもかなり有効にポイントが貯まるので、おすすめの法人カード。スタートアップ企業に対しても、比較的審査が通りやすいと言われている一枚です。
クレジット機能無しの法人用ETCカード
クレジット機能がない法人ETCカードを探しているのであれば、高速情報協同組合」「ETC協同組合」など、協同組合が発行するETCカードを申し込む方法があります。
ETCカード自体は、クレジットカード会社が発行しているのですが、ETC共同精算事業を担っている協同組合が窓口となっているので、組合からETCカードを発行される形になります。
先程説明した法人クレジットカード的に言えば、協同組合が親カードを思っていて、そこに参加する事で子カードを使えるような仕組みです。
なので、一応審査はありますが、開業したての法人や、日が浅い会社でもETCカードを作れる可能性がかなり高くなります。
ただし、年会費とカード発行手数料がそれぞれ500円(税抜)かかるので、注意してください。
●メリット
●審査が通りやすい
●クレジット機能が無いのでセキュリティ面で安心
●ETCの利用明細が一元管理可能
●ETC割引も使える
●デメリット
●クレジット機能が無い
●年会費とカード発行費用がかかる
これらを考えると、以下のような法人・個人事業主の方に向いています。
向いている法人・個人事業主
- 会社設立や事業開始からそれほど経っていない
- 従業員にはクレジット機能は必要ない
- 深夜帯、休日の利用が多い
以下法人ETCカードの紹介です。
| ＥＴＣ協同組合-スピード発行【法人ＥＴＣカード】(UCカード） |
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UCブランドでの法人ETCカード発行ができるのがＥＴＣ協同組合の法人ETCカード。一般のETCカードと同じ条件で使えます。
| 高速情報協同組合-新会社でも作れる法人ＥＴＣカード(Cedyna) |
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Cedynaブランドでの法人ETCカード発行ができるのが高速情報協同組合。UCブランドも申し込み可能ですが、内容は変わらないのでCedynaブランドで紹介しています。
こちらでもETC割引などのサービスを受ける事可能。
ETCコーポレートカード
最後の法人ETCカードはETCコーポレートカードです。
ETCコーポレートカードとは、協同組合経由で発行できるETCカードなのですが、発行元がクレジットカード会社ではなく、NEXCO東日本・西日本・中日本が発行している法人 ETCカードになります。
割引率が割引内容が他のETCカードと違う所があり、特に「大口・多頻度割引」という法人に特化したETC割引があり、これはETCコーポレートカードでしか適応されません。
かなり割引されるETCカードなのですが、少し他のカードにはない手続きが存在します。メリット、デメリットをまとめました。
●メリット
●頻度によるがETC割引の割引率が大きい
●他に無いETC割引がある(大口・多頻度割引)
●クレジット機能が無いのでセキュリティ面で安心
●ETCの利用明細が一元管理可能
●デメリット
●カード一枚につき一台のみ（一枚を複数の車で使う事は不可）
●レンタカー、リースなどだと利用不可
●ETCマイレージサービスへの登録ができない
●年会費がかかる（毎年617円（税込）
●審査の提出書類などが多い
これらを考えると、以下のような法人・個人事業主の方に向いています。
向いている法人・個人事業主
- ETCの利用頻度が高い
- 会社での保有車両が多い
- 月間のETC利用額が3万円超
- 首都高、阪神高速の利用が多い
少し補足すると、年会費がかかるので、車を殆ど使わない場合は無駄な費用になってしまいますし、審査・信用の面で言えば、金融機関を連帯保証人を立てる必要があったり、利用見込額4ヶ月分の保証金（デポジット）を預託する必要があるなど、審査面でも他の他のETCカードより事業寄りの審査方法で、ハードルが高い感があります。
ですので、大体は組合経由の申し込みをする方が多いようです。
協同組合経由の申し込みであれば、例えば毎月の年会費などは、協同組合費としてはじめに10,000円をデポジットとして求められますが、それで済みますし、そのお金は脱退時には返還されます。
必要な書類も大きく減りますので、なるべくETCコーポーレートカードを手軽に手に入れたい場合は、協同組合からの申し込みに頼るといいと思います。
こう説明していくと、デメリットが目立ちますが、事業として本当に車をよく使う場合、または特定の道路を頻繁に使う場合は、ETC割引の割引率がかなり高いので、ETCコーポレートカードがおそらく一番経費を削減できると思います。
| ETCコーポレートカード（高速情報協同組合経由） |
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まとめ
大きく3種類の法人・個人事業主の為の法人ETCカードがあり、その中でもいくつか選べる事もなるべくわかりやすく書いたつもりです。
会社や自分に合う法人ETCカードを見つければ、経費の削減や経理処理の簡素化など、とても約に立つのは間違いありません。
会社経営には必要な事でもありますので、是非参考して頂いて、申し込んで頂ければと思います。